| プロセス |
法人（青色申告） |
個人事業（青色申告） |
| 創業手続きと費用 |
定款作成と登記が必要。費用は30〜40万円ぐらい。期間は2週間から1カ月程度かかる。 |
登記が不要であり、特別に費用は発生しない。創業手続きには時間はかからない。 |
営業上の信用度・
イメージ |
個人事業と比較して営業上の信用を得やすい。 |
会社と比較すると信用を得にくい面がある。（法人でないと取引に応じてくれない場合もある） |
| 現金管理・帳簿の作成 |
入出金が会社名義で行われることから、個人と会社の現金・預金の区別が比較的しやすい。帳簿も同様である。 |
事業のお金と家庭のお金が混同しやすいので、注意が必要である。 |
金融機関からの
融資 |
個人と会社が区別されていること、また、経理内容が明確になっていること等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。ただし、融資を受ける場合は、経営者の保証等を求められることが多い。 |
会計帳簿の作成状況により、決まってくる。 |
| 決算期 |
決算期を自由に選択することができる。 |
1月1日から12月31日までと決まっている。 |
| 出資者・経営者の責任 |
会社の出資者は出資した金額以上に責任を負うことはない。仮に会社が倒産した場合でも、出資者は借金の返済等が求められることはない。
経営者も同様に会社が倒産しても、会社の借金を返済する必要はないが、会社の借金の保証等を行っている場合は別である。 |
個人事業主の場合は、事業上の責任は全て個人の責任となるため、事業がうまくいかなくなった場合でも、個人の責任が追及される。 |
| 社会保険への加入 |
会社は社会保険に必ず加入することになっているので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。 |
社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。 |
| 経営者の給与 |
原則として毎月定額の役員報酬は会社の経費になり、かつ、経営者は受け取った役員報酬から給与所得控除ができる。経営者の報酬と個人事業の利益が同額であった場合、給与所得控除分だけ、税金が少なくなる。 |
収入から経費を引いたものが事業の利益となる。
青色申告の場合65万円の特別控除がある。 |
| 家族への給与 |
役員または従業員として給与を支払うことができる。給与が103万円以下の場合、配偶者控除・扶養控除を受けることができる。 |
青色申告の場合、届出をすることにより給与を支払うことができる。ただし、給与が103万円以下であっても、配偶者控除・扶養控除の対象にはならない。 |
| 赤字の取扱い |
青色申告の場合、赤字の金額は翌事業年度以後７年間の黒字の金額から引くことができる。 |
青色申告の場合、赤字の金額は前年支払った所得税の還付を受けるか、翌年以後3年間の黒字の金額から引くことができる。 |
| 交際費 |
期末資本金１億円以下の法人は、年間400万円までの交際費等の金額の90％まで会社の経費にできる。期末資本金１億円超の法人は、全額経費にならない。 |
事業に関連する交際費は全額経費になる。 |
| 消費税の課税事業者の判定 |
資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について、免税事業者になる。１年目の課税売上高が1,000万円（年額に換算）を超えると、３年目は課税事業者になる。ただし、資本金が1,000万円以上であれば、設立年度から課税事業者になる。 |
創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。１年目の課税売上高が1,000万円を超えると、３年目は課税事業者になる。 |
| 消費税の課税事業者の判定 |
資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について、免税事業者になる。１年目の課税売上高が1,000万円（年額に換算）を超えると、３年目は課税事業者になる。ただし、資本金が1,000万円以上であれば、設立年度から課税事業者になる。 |
創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。１年目の課税売上高が1,000万円を超えると、３年目は課税事業者になる。 |
| 住民税均等割り |
黒字であろうが赤字であろうが、最低年間7万円の税金（住民税均等割）を支払う必要がある。 |
個人事業を行うことにより、住民税均等割が増加することはない。 |
