 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額など、会社の設立を進める上での必要事項を決めます。 |
|
|
 会社の本店所在地を管轄する法務局で類似商号の調査をします。
→ 管轄法務局の確認
類似商号であっても住所が同じでなければ登記はできますが、類似商号があった場合、使用の差止めを求められたり、損害賠償請求を受ける可能性があります。 |
|
|
|
 類似商号を確認し、社名が確定しましたら印鑑を発注します。
印鑑は直径3cm以内、内円1cm以内と決まっています。 |
|
|
 定款はその会社の組織や運営等基本的な事項を記載したルールブックです。
この定款に記載すべき事項は法律で定められており、重大な間違いがあると次の「認証」がしてもらえません。
■絶対的記載事項（定款に必ず記載しなくてはならない事項です。）
「商号」「目的」「本店の所在地」「設立に際して出資される財産及びその最低額」「発起人の氏名および住所」です。
■相対的記載事項（定款に記載しないとその効力が生じない事項です。）
「現物出資」「株式の譲渡制限」などが該当します。
■任意的記載事項（定款に記載するかどうか、自由に決めてよい事項です。）
「役員の人数」「役員の氏名・住所」「事業年度」「公告の方法」などを記載するのが一般的です。 |
|
|
|
 定款の作成が済んだら公証役場で定款の認証を受けます。定款の認証は、同一都道府県内の公証役場ならどこでもいいので、都合の良い公証役場を事前に調べ、日時を電話で打ち合わせておくとスムーズです。また、公証役場によっては事前にFAX等でチェックしてくれるところもあるので、是非、利用してみてください。
公証役場で必要なもの
■定款３通
■費用・・・収入印紙４万円、認証手数料５万円、謄本交付代２５０円×枚数
■発起人全員の印鑑証明書 各１通 ※発起人が法人の場合は登記簿謄本
■公証人役場に出向く人の実印
■公証人役場に出向かない発起人の委任状 |
|
|
|
 電子定款による認証を利用すると上記の収入印紙４万円が不要となります。
ただし、ご自身で電子定款による認証の手続きを行おうとすると、システム導入だけで１０万円近くかかってしまい、手続きも煩雑で現実的ではありません。
電子定款認証に対応した専門家に依頼することにより、報酬はかかりますが、収入印紙４万円分はお得となります。 |
|
|
|
 定款において決めた資本金を出資者自身の名義で発起人指定の個人の普通通帳に払い込みます。
払込証明書を作成し、通帳の表紙、表紙の裏面の銀行名、名義人、口座番号が記載されているページ、払込が確認できるページのコピーを一緒につづります。 |
|
|
|
 資本金払込後、２週間以内に法務局へ登記申請をします。
会社設立日は「登記申請した日」となります。
必要な書類
■株式会社設立登記申請書
■収入印紙添付台紙
■定款
■払込証明書
■資本金の額が会社法及び会社計算規則に従って計上されたことを証する書面 （取締役・監査役で作成します。）
■印鑑証明書（代表取締役個人のもの。）
■就任承諾書（取締役・監査役のもの。）
■OCR用申請用紙（登記事項を記載します。）
■印鑑届出（会社の代表社印を登録します。）
■その他必要の応じて書類が必要になります。 |
|
 法務局で提出された書類や資料をもとに調査を行い、問題がなければ登記は完了し、会社の誕生となります。 |
|
 このページのトップへ |
|
|
 |
|
 |
|
 |
