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東京 中央区 日本橋 丸尾税理士事務所・会計事務所

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    会社を設立あるいは個人事業を始めようと考えている方は、まずは事業計画を作成することをお薦めします。
    事業計画事業計画を綿密に作成していく過程で、色々と調べ、考え、開業しようとしている事業の問題点その解決方法を考える良い機会になります。
    事業計画が具体的かつ詳細に作成できないということは、まだご自身の中で事業に対するイメージが固まっていないということであり、独立開業するのはまだ早いかもしれません。
    原価率がどの程度かもわからない、従業員が何人必要かもわからないというのでは、調査不足でしょう。本を読む、インターネットで調べる、あるいは、自分で調査するといった方法で調べて具体的にイメージできるようになる必要があります。
    また、実際に事業を始める前のシュミレーションとなり、例えば、バラ色の事業計画、どん底の事業計画といったシナリオ別の事業計画を作成することにより、自分が思い描いている事業プランがリスクを冒して開業するに耐えるだけのものなのかを判断するいい機会となります。
    さらに、事業計画は金融機関公的機関から資金を借り入れる際にも重要になってきます。金融機関や公的機関は貸し付けたお金が利息を含めて回収できるかを事業計画をベースとした資金繰り表もとに判断します。
    将来のことは誰にもわかりません。だからといって、金融機関や公的機関は誰にでもお金を貸すかというと、そういうわけではありません。
    ちゃんと、現実的かつ具体的な事業計画を作成し、それで貸付金を回収できるかを判断します。
    実際に事業を始めると、事前に作成した事業計画通りにはいきません。その時に重要になってくるのが、なぜ、事業計画通りにいかなかったのかを考え、どこに問題があるのかを素早く判断することです。
    事業計画には、売上計画だけではなく、借入金の返済、給与の支払、仕入先への支払等が当然に含まれてきます。また、経営者自身の生活のためのお金も必要になってくるでしょう。
    これら全てを反映した事業計画を作成するということは、経営者が借入先、従業員、仕入先、家族等に対する責任です。
    と長々と書いてきましたが、独立開業をお考えの方は、実際に事業計画を作成してみることをお勧めします。
    事業計画を作成するにあたり、参考になるフォーマットを差し上げます。
    ご希望の方は、法人又は個人を明記して、info@maruotax.com宛にご連絡ください。

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