1.毎月の利益の把握
節税の一番の極意は、毎月の利益をタイムリーに把握することです。決算期を過ぎてしまうと、適用できない節税方法がたくさんあります。決算期を過ぎて、2か月後までに決算書・税務申告書を作成し、税務署等に提出する必要がありますが、その直前に思ったより多額の利益が出ることが分かっても、対策が限られてしまいます。
従って、効率的に節税するためには、毎月の利益をタイムリーに把握し、早目に対策をしてくことが前提となってくるのです。
2.経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、共済金を掛けることで得意先等が倒産等した場合などに、連鎖倒産や資金繰りが悪化してしまうことを避けるため、スピーディー融資をしてもらえる制度です。このように、本来の趣旨は取引先倒産時のセーフティネットなのですが、支払った掛け金が全額損金となることから、節税のために使用することも可能です。
掛金は月額5千円～20万円の範囲で、決算前に1年分前払いすることも可能なので、その場合、最大240万円の経費を作ることが可能です。なお、解約時には12カ月分以上払いこむと掛金の80％以上が戻ってきます。40か月以上になると100％戻ってきます。
経営セーフティ共済の詳細を見る （独立行政法人 中小企業基盤整備機構ウェブサイト）
3.小規模企業共済
小規模企業共済は、中小企業の役員や個人事業を廃業した場合に、退職金等として共済金を受取るために、掛金を掛けるものです。掛金は月額1,000円～70,000円の範囲内です。小規模企業共済は、経営セーフティ共済や中小企業退職金共済とは異なり、役員が自分で掛金を掛けて、自分の所得税の計算上、支払額全額を控除することができるものです。
従って、役員報酬が高く、高い所得税・住民税を支払っている役員などは小規模企業共済を掛けることによるメリットが高いと言えます。
小規模企業共済の詳細を見る （独立行政法人 中小企業基盤整備機構ウェブサイト）
4.中小企業退職金共済（中退共）
中小企業退職金共済は、中小企業の従業員の退職金支払いのため、事業主（会社）が毎月掛金を支払うものです。従業員の退職時には、中退共が従業員に直接退職金を支払います。掛金は月額5,000円～30,000円となっており、従業員ごとに任意の金額を設定することができます。掛金として支払った金額は全額会社の損金となります。
また、中退共は会社の節税のためだけではなく、従業員の福利厚生として従業員のやる気を引き出したり、採用時のアピールになったりと、その他のメリットもあります。
中小企業退職金共済の詳細を見る （独立行政法人 勤労者退職金共済機構ウェブサイト）
5.生命保険
生命保険は本来、役員や従業員が死亡やけがをした場合に、会社または本人、遺族に保険金を支払うためのものです。こういった、会社や個人の保障という面もありますが、生命保険には節税に利用できる部分があります。
保険の種類によりますが、会社で支払った保険料の全額または半額を保険料として経費に計上できます。決算前に多額の経費を計上したい場合などに有効な方法です。また、将来解約や満期となった場合には、一定の解約返戻金が戻ってきますので、役員退職金の原資として積み立てておくといった使い方もできます。
ただし、一旦加入すると、毎年継続して保険料を支払う必要があること、また、解約時の解約返戻金は会社の利益となってしまいますので、注意が必要です。
6.従業員賞与
会社の利益が思ったより多額に出た場合、従業員に決算賞与を支払うことで利益を減らし、節税することが可能です。
支払う時期ですが、決算前に支払えば問題ありませんが、決算後に支払う場合は、決算前までに各従業員に賞与金額を通知しておく必要があります。
決算前に通知をしていたかは税務調査で問題になりやすいですので、証明できるように、電子メールで通知する等の対応が望ましいです。
