会計・決算・税務顧問

丸尾税理士事務所 サービス一覧

会計・決算・税務顧問サービス

社会情勢が目まぐるしく変化し、企業が抱える問題も多様化する現代において、業務をご依頼いただく税理士事務所にはさまざまな課題へ対応する柔軟性とタイムリーな提案力が求められています。

丸尾税理士事務所では、これまでの実績を通して培った独自の経営者ネットワークや各業界での豊富な経験を強みに、お客様の事業を適正かつ強力にサポートしています。

通常の会計・税務はもとより、健全経営に向けた節税・銀行対策や発展的な事業計画のご提案など、お客様のお悩みにキャッチアップする的確なアドバイスもご提供。こうした姿勢が多方面から厚い信頼をいただき、おかげさまで当事務所では新規顧問先数を毎年順調に増やしています。

節税対策

お客様への定期的なヒアリングや会計処理状況の調査などを通して、毎月の取引状況を詳細にチェック・把握。その後、適正な経理のもとで無駄な税金を払わなくてもすむよう、さまざまな事項からアドバイスをさせていただきます。

また、特に創業直後のお客様については消費税の検討や役員報酬の金額の検討を慎重に行うなど、お客様それぞれの経営状況に合わせたきめ細やかな節税対策をご提案します。

銀行対策

銀行からのスムーズな融資には、適正かつ一定の利益が確保されている決算書が重要となってきます。

当事務所では決算前に税金の試算を行い、さまざまな節税対策を行うとともに借入れの必要性や金額も詳細に検討。また、新規事業の立ち上げで資金が必要な場合などには、融資を受けやすい実行的な事業計画書についても親身にアドバイス。

「信頼できる企業」をアピールするための効果的な銀行対策をご提案します。

業務スケジュール

STEP1
記帳代行(または会計入力チェック)
現金出納帳(現金の出入りを記載したもの)や通帳コピー、領収書、請求書などの資料をお渡しいただき、当事務所にて帳簿を作成します。また、お客様側で帳簿を作成する場合は、会計ソフトの導入や帳簿の作成指導・チェックを行います。
STEP2
月次報告
B/S(貸借対照表・資産負債の状態を表す資料)とP/L(損益計算書・売上や利益の状態を表す資料)を中心とした月次報告資料を作成し、定期的にご報告。タイムリーに毎月の売上・利益を把握していただけるよう努めます。
STEP3
税務・経理その他のご相談
税制改正への対応や節税対策といった税務相談、最新の業界情報やトレンドを踏まえた経営アドバイスをはじめ、資金繰りや相続対策に至るまで、さまざまな面からお客様からのご相談へ親身に対応します。
STEP4
決算シミュレーション
決算の2~3ヶ月前には、次報告資料や今期の業績予測などから決算シミュレーションを実施。納税額の試算を行うとともに、節税・銀行対策などの決算対策をご提案します。
STEP5
決算申告
あらかじめ決算時に必要な会計関連資料の集計・作成を行い、適正な税務申告書を作成します。
STEP6
次期経営計画の策定
今期の経営計画と実績との比較を行い問題点を洗い出した後、翌年および5ヵ年の経営計画についてアドバイス・ご提案。継続的な成長の指標となる経営計画の策定をお手伝いさせていただくことで、お客様の発展を経理面からサポートします。
3月決算の会社の例

下記の一連の手続きを、当事務所にてすべてフォローいたします。

  • ※1:役員報酬は事業年度開始後3カ月以内に決定する必要があります。 年間の売上・経費の見込みを作成し、役員報酬を控除する前の利益を試算します。役員報酬+利益の金額を試算したら、どの程度の利益を会社に残すのか、今後の会社の方向性や融資の必要性、役員・会社の税金等を勘案しながら検討します。
  • ※2:源泉所得税は原則として、給料や報酬を支払った翌月に税務署に納税する必要があります。ただし、給料等を支払う従業員が常時10人未満であれば、税務署に届出を提出することで、7月と1月の年2回にまとめて納税することができます。
  • ※3:法定調書といって、給料、報酬、家賃等について誰にいくら支払ったか等の情報を税務署・市区町村等に提出します。
  • ※4:所有している設備等に関して、都税事務所や市区町村等に償却資産税の申告書を提出します。

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